1983-05-20 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○部谷委員 新聞報道というのはいろいろされるわけですから、あるいはその取材の人によってとり方が違うことが出てくる場合もあり得るわけですが、マスコミの論調を大体総合いたしますと、地検の特捜の方へ告発が行われ、そして地検が動き出して、そこで、そんなことじゃ困るということで、もらい下げという言葉を使って、警察の方が地検に頼んで事件をもらってきたというふうな書き方をされている新聞が非常に多いのですね。その辺
○部谷委員 新聞報道というのはいろいろされるわけですから、あるいはその取材の人によってとり方が違うことが出てくる場合もあり得るわけですが、マスコミの論調を大体総合いたしますと、地検の特捜の方へ告発が行われ、そして地検が動き出して、そこで、そんなことじゃ困るということで、もらい下げという言葉を使って、警察の方が地検に頼んで事件をもらってきたというふうな書き方をされている新聞が非常に多いのですね。その辺
○部谷委員 府警の事件におきましては、大阪の地方検察庁の特捜部、これから事件の通報があってから府警の捜査が行われた、こういうふうに聞いておるわけでありますが、この辺の事情をもう少し詳しく述べていただきたいと思います。
○部谷委員 アメリカの経済学者のガルブレイスは、八〇年代は不透明の時代であり、不確実の時代である、こういうふうに申したということは有名でありますけれども、これは世界の経済現象について述べておるのですが、最近、社会現象の中でもこんな言葉が非常にぴったりくるような、あすは何が起こるかわからないという、あるいはわれわれが常識的に考えられないような、そんなことが次々と起こっております。日本航空の片桐機長のあの
○部谷委員 次に経済成長率でありますが、大体五・八％というふうに想定しておられるようであります。沖縄の経済を支えてまいりましたものは、申し上げるまでもなく公共事業と観光でありました。しかし、その公共事業は一次振計では対前年比の伸び率をずっと平均してまいりますと大体二四％ぐらいになっております。ところが、五十七年度は単年度で見ますと二・六％、五十八年度二％の伸び率を示しておるわけであります。また観光面
○部谷委員 二次産業の二％アップという計画で、そのような八万人の労働力の吸収ができるのかどうか、これはきわめて問題だと私は思うわけであります。 次に県民所得についてでありますが、第一次振計では、目標年次は全国水準の八割にする、こういうことを目標にしておりました。第二次振計では、全国水準との格差はかなり縮小に向かうと書いてあるけれども、目標の設定がされておらないと思います。全国水準との格差はどのくらいに
○部谷委員 きょうは第二次振計につきまして主としてお尋ねをしてまいりたいと思います。 第一次振計は格差の是正を図り、第二次振計は経済社会の自立的発展を図る、こういうことを計画の骨子としておられるというふうに私は理解をしておるのでございますが、第二次振計では、県内の純生産の産業別構成を見ますと、第一次産業が基本年次である昭和五十五年を六％といたしまして、目標年次の六十六年においても六％というふうに設定
○部谷委員 研究会の意見の中には、企業年金的なものが「長い伝統に由来するものではあっても、いつまでも過去の考え方にこだわっている必要はあるまいし、特にその財政に問題がある今日一層そうであるから、共済年金をより公的年金らしく切り替えていくのは必然的な方向というべきであろう。」と指摘をされております。この指摘は、年金の将来を考えますときに私も同感でありますけれども、この点について自治省のお考えをお聞かせ
○部谷委員 昭和五十七年の七月二十三日付で、厚生大臣の諮問機関であります社会保障長期展望懇談会が提言をいたしております「社会保障の将来展望について」、これには今後のわが国の社会保障政策のあり方にとっては重要な指摘があり、示唆に富んだ内容だと思うわけでありますが、この中で「共済年金の場合、公的年金部分と企業年金部分とを分離し、公的年金としての給付水準は厚生年金とそろえるべきである。」というふうに述べておるわけであります
○部谷委員 私は、去る第九十六国会の地方行政委員会におきまして、公的年金制度の諸問題についていろいろと見解を申し上げるとともに、地方公務員等共済組合の将来と公的年金制度全般とのかかわりについて早急に結論とその具体化を図っていただくように、そういうことを求めてきたところであります。今回の地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、この改正案が単なる給付水準の改定等の内容でなくて、公的年金制度全般
○部谷委員 気象状況に全く異常がない、乱気流を発生せしめるような要因もない、そういう状態の中で起こった事故である、こういうことになるわけですね。 そこで、先ほど耐用年数の話が出てまいりましたが、ＰＳ１の耐用年数は一体どれくらいのものなのか。そして事故を起こしました五八〇一号機、これは大体いつごろ製造され、そして耐用年数をオーバーしていたのかいないのか、すでに寿命が来ていたのではないか、その点はいかがでしょうか
○部谷委員 きょう、本委員会の開会の劈頭、防衛庁長官から、去る四月十九日に三重県鳥羽市の山中においてＣ１輸送機二機が墜落し、両機の乗員十四名全員が死亡し、引き続いて四月二十六日山口県岩国基地においてＰＳ１対潜哨戒機が墜落をし、乗員十一名が死亡し、三名が負傷した事件について御報告があったわけであります。 この際、私はまずこれらの事故によってとうとい生命を失われた自衛官の方々の御冥福をお祈りするとともに
○部谷委員 次に、きょう開かれました政府の税調に関する点であります。 政府税調でもってきょう総会が開かれ、減税問題の審議がされておるわけであります。政府税調は秋以降に開催されるというのが通例となっておるのですが、特に早期に、つまりこの時期に開催されたという理由は何なのか、お答えをいただきたいと思います。
○部谷委員 私は、やはり約束は五十九年度まででありますから、ひとつここで打ち切っていただくことが至当ではないかというふうに思うわけであります。 ちなみに、経済審議会が四月の二十二日に発表したところによりますと、経済八カ年計画の中ではこの新しい計画を六十五年度というふうに設定しておるわけであります。また一方、大蔵省の一月の国の中期財政試算では、六十一年度六十三年度、六十五年度というふうに三つの案を示
○部谷委員 交付税法の改正に対する具体的な質疑に入ります前に、二、三お尋ねしたいことがあります。 その一つは、行革特例法に関する問題であります。 国は、赤字国債体質の脱却の目標年次を五十九年度といたしまして、その間において地方団体に対しましても、財政措置に対してさまざまな抑制措置を講じておるわけであります。特に、行革特例法に基づきまして、後進地域あるいは新産・工特あるいは産炭地域等のかさ上げ補助
○部谷委員 いませっかく林先生の方から補助金のお話もありましたので、補助金に関しましてお尋ねをしてみたいと思います。 国庫補助金の手続の簡素化につきましていろいろと言われておるわけであります。去る四月五日の経済対策閣僚会議におきましても「今後の経済対策」を決定いたしまして、その中で、七〇％以上の前倒し執行を決定いたしまして、そして、補助金の交付及び地方債の許可についても事務処理の促進を図るという一項
○部谷委員 次に、現在は、本来一般会計が負担すべき地方交付税の財源につきまして、先ほどいろいろ議論がありましたいわゆる税率の引き上げ措置がとれないので、特別会計での借入金で賄っておる、こういうことになっておるわけでありますが、これは特別会計のあり方といたしましても不健全であると私は思います。むしろ一般会計で借り入れをいたしまして、これを特別会計に繰り出す方が制度のたてまえとしては適切だ、このように思
○部谷委員 きょうは四人の参考人の先生方、わざわざありがとうございます。 まず、四人の先生方にお尋ねをしてまいりたいと思います。 昭和五十年以降、財源不足対策といたしまして、地方債の増発と交付税特会借り入れという、いわば臨時応急的な措置が講ぜられてまいったわけであります。そして、地交法の六条の三の二項の点に関しまして、これはもう先ほど詳細な御意見をちょうだいいたしましたので、この点につきまして重
○部谷委員 五十七年度も上半期の契約率は七七・三％、こういうふうに公共事業の前倒しをやったわけですが、その執行成績というものはどうであったのか、また景気への効果はどうであったのか、これはひとつ大蔵省、経済企画庁、自治省それぞれから御答弁を願いたいと思います。
○部谷委員 大蔵大臣は、公共事業費の配分につきまして地域間格差を生じさせないような配慮をしたい、こういうふうな意向を表明しておられるわけでありますが、自治大臣は事業のそうした配分につきましてどのように考えておられるか、あるいはどのような注文をつけていかれるのか、御方針を伺いたいと思います。
○部谷委員 地方交付税法の一部改正法案の審議に入るに先立ちまして、たまたま四月の五日に経済対策閣僚会議が開かれました。そこで「今後の経済対策」を決定されたわけであります。そこで、この点について少し触れてみたいと思います。 この経済対策の中身を見ますと、その柱の一つに公共事業の前倒しの執行を掲げておるわけであります。五十八年度の公共事業等につきましては、上半期における契約済み額の割合の目標を七〇％以上
○部谷委員 次いで、石原、本吉両参考人にお尋ねしたいと思うのでありますが、公団住宅の家賃というものは、ある意味では、他のいわゆる公共料金と同じような意義も一面では持っておると私は思います。したがいまして、以前から議論になってまいりましたし、またいまだ確立されていないわけでありますけれども、家賃の値上げについて適切な手続のルールを行うべきであるということが、住宅宅地審議会でも、また前回の一斉値上げの国会
○部谷委員 それから、引き続き工藤さんにお尋ねしたいのですが、先ほど石原先生のお話の中で、基本問題懇談会でいろいろ家賃改定についての検討がされたけれども、その審議については自治協の方は参加していらっしゃらない、工藤さんを初めとしてごく限られた方の御意見は聞かせていただいた、こういうふうな御説明があったのでありますけれども、そういたしますと、自治協がこの基本問題懇談会あるいはその部会に参加されない理由
○部谷委員 御多忙のところを、公団家賃改定に関しまして貴重な御意見をお聞かせいただきますために、わざわざ御出席をいただきました参考人の皆様方に対しまして、質疑をいたします一人といたしまして厚くお礼を申し上げます。 まず、工藤参考人にお尋ねしたいと思うのですが、公営住宅とか公社住宅等いわゆる公共住宅はいろいろあるわけでありますが、それらの中では公団住宅は比較的管理がよろしい方ではないか、一般的にはそういうふうな
○部谷委員 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま政府より提案されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。 現下の日本経済は、第二次石油ショックの後遺症が尾を引いておることや政府の経済運営の失敗により、不況感が一掃されないままに実質経済成長率は年々低下を招き、国及び地方の財政危機をいよいよ深刻化させるという悪循環に陥っております。 民社党は、一昨年来、このような
○部谷分科員 そこで、療術というのは物理療法でありまして、人体に有形力を与えることを原則としたもので、いやしくも加持祈祷に類するものは含まない、こういうふうに私は理解をしておりますけれども、その点はいかがですか。
○部谷分科員 医業類似行為の中に、あんま、はり、きゅう等いわゆる昭和二十二年に法制定された範疇のものと療術行為というものを合わせたものを医業類似行為という、こういうふうな理解を私はしておるのですが、いかがですか。
○部谷分科員 私は、医業類似行為の一環であります療術行為につきまして、若干の質問をしたいと思います。 まず療術の沿革についてでありますが、医師以外の行う治療行為、これを一般に民間療法と呼んでいるようでありますが、この民間療法の範疇の中で療術行為というのは何を指すのか、厚生省の見解をまずお尋ねしたいと思います。
○部谷委員 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 反対の第一点は、経済成長の過大見通し及び税収の過大見積もりについての政府の責任についてであります。 昭和五十七年度当初予算を審議した際、本年度の地方財政が八年ぶりで収支の均衡を回復し、財源不足がゼロとなっていることに対して、わが党は、果たしてこれは
○部谷委員 年金制度が長期的な立場から考えられなければならないということは先ほど申したとおりでありますが、国鉄共済はすでに昭和六十年度から赤字に転落するというふうに言われております。また、その他の共済年金、厚生年金等につきましても、昭和八十年代には財政破綻になる、こういうふうに言われておるわけであります。 そこで、地方公務員共済組合の年金財政、これの将来展望というものはどういうふうになっておるのか
○部谷委員 年金制度というものは、中長期的な観点、視点から考えていかなければならないことは申すまでもないところであります。 十八歳で就職をいたしまして、平均年齢七十八歳くらいまで生存するわけでありますが、そういたしますと大体六十年間、これがいわゆる年金制度の一サイクルである、こういうふうに言わなければならないと思います。 そこで、年金の新しい制度ができましてからいま二十年にしかならないわけでありますが
○部谷委員 アメリカの著名な学者でありますドラッカーという人は、高齢化社会への移行を「見えざる革命」と言っております。それは、高齢化社会がこれまでのいかなる社会変革よりも強烈なインパクトを社会に与えることを意味しておるわけであります。 いま、わが国はその見えざる革命の時代に突入をしつつある、こういうふうに思うわけであります。こうした高齢化社会への移行の中で、公的年金制度の不備や欠陥が指摘されておりますが
○部谷委員 アメリカからの台湾への武器供与、この問題をめぐりまして米中関係が冷却をいたしておるわけでありますが、そういうときにブレジネフ書記長は、去る三月のタシケント演説の中で、中ソ関係の改善を提案いたしております。中国も、ブレジネフ演説の中ソ関係に関する談話に留意する、こういう声明を出してこれにこたえておるわけでありますが、今後中ソ関係は改善の方向に向かうと考えてよいのかどうか、大臣の御見解を承りたいと
○部谷委員 先ほどの四島に限ってということを前提にした質問の中で、こういう答弁はきわめて不正確であります。正確な答弁を願いたいと思います。これはすでにいままでの答弁の中で一国もないということはわれわれは確認をしておるわけでありますから、権威ある委員会においては正確な答弁を願いたいと思います。 次に、外務大臣は二月二日の本委員会における所信表明におきまして「今回の事務レベル協議の際、わが方より平和条約交渉
○部谷委員 北方問題に関する政府の施策について質問いたしたいと思います。 いま吉浦委員の御質問に対する御答弁で、外国の地図の中で北方領土をわが国の領土としておる国は七カ国、パナマ、ホンジュラス、ボリビア、オランダ、イラン、豪州、パラグアイ、こういうふうな御答弁がいまなされたわけでありますが、この北方領土というのは、四島を指しておるのかどうか。いかがですか。
○部谷委員 これは所管省庁がそれぞれいろいろあるわけですけれども、このような年金とか給付金等、そういうもので担保措置がとられたものあるいは未措置のものが、一体どういうものがとられ、どういうものがとられていないのか、お調べでしょうか。
○部谷委員 いまお話がありましたように、第九十三国会におきまして公務災害補償等の改正が行われました。その中で小口貸し付けの、年金担保貸し付けの道が開かれたわけでありますが、今回改正の対象となっております協力援助法あるいは基金法等につきまして、そのときになぜそうした措置がされなかったのか、今回改めて改正されたその理由はどういうところにあるのか、いかがでしょうか。 〔委員長退席、工藤委員長代理着席
○部谷委員 ただいま提案されております法律案についてお尋ねしてまいります。 年金担保の貸付制度というものは、恩給を初めといたしまして年金、公務災害等につきまして順次制度化されてきたわけでありますが、その小口貸付制度のいろいろなケースの変遷、経緯があるわけですが、それはどのようになっておるか、まず御答弁いただきたいと思います。
○部谷委員 私は、民社党・国民連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。 地方行政は今日、きわめて厳しい状況に置かれております。すなわち、新たなる行政需要並びに多様化した住民要求にこたえつつ、主として財政的な制約から行政の簡素効率化等の行政改革を進め、あわせて
○部谷委員 きのうの日経新聞によりますと、地方の税収不足は一段と深刻になり、五十六年度は軒並み税収不足となる、これを補うために発行する減収補てん債は過去二番目の水準である千七百億円台になる見通しである、こういう報道をしておるわけであります。大体そのように理解してよろしいわけですか。
○部谷委員 五十六年度の地財計画では、超過課税分を除いた都道府県税の収入見込み、これを前年度決算額に比べまして一一・四％増、こういうふうに見込んでおります。これに対しまして、一月末の調定額累計では七・二％の増にとどまっております。計画の見込みを四・二ポイント下回っておる、こういうことになっております。特に、法人関係税の伸び悩みが景気の停滞を反映しておることが目立っておるわけでありまして、法人事業税では
○部谷委員 まず、五十六年度の税収の確保の可能性についてお尋ねいたします。 現在、国の五十六年度における税収の低迷状態が続いておるわけでありますが、大蔵省が三月八日に発表いたしました一月の一般会計税収によりますと、昨年四月からことしの一月までの累計額の前年同期比は一〇・五％増、こういうふうになっております。先般の補正後の見込みであります一八・五％増を八ポイントも下回っております。そして、一兆円近い
○部谷委員 そこで、五十七年度の地方財政対策についてお尋ねしたいと思います。 五十七年度の地方財政の特徴は、昭和五十年の補正以来続いてまいりました財源不足額がゼロとなりまして、収支が均衡した、こういうところに大きな特徴があると思います。しかし、これも、地方財政の中身を見ますると、単独事業をある程度伸ばしておりますけれども、歳出をなるべく低く抑えております一方で、歳入の方は税収を高く見積もっておるのではないか
○部谷委員 行政改革は、いわば国民の身近なところで身近な行政主体であるところの地方団体、こういうもので行われることが行政の簡素化、合理化を図るゆえんでありまして、行政改革の趣旨に沿うものだと考えておりまして、いま大臣も大体そのような御見解をいただいたわけでありますが、そのためには、地方分権の立場に立った事務配分、これに基づく財源の再配分が行われなければならない。いま大臣も御指摘になったとおりであります
○部谷委員 先般、地方行政委員会におきまする自治大臣兼国家公安委員会委員長の所信表明の中でも示されたわけでありますが、行財政改革に臨む基本的な考え方についてまずお尋ねをいたしたいと思います。 国と地方を通じまして、行財政の改革は今日、最大の政治課題であることは申すまでもないところでありまして、大臣も先般の所信表明におきまして、「長期的な展望のもとに行財政改革を推進し、地方自治の基盤の一層の充実を図
○部谷委員 基本的には第一次振計を踏襲していきたいけれども、その積み残された部分についてひとつ重点的な施策をやっていきたい、こういうふうな御答弁だろうと思うわけでありますが、その第二次振計のフレームは大体どのように立てられるのか、お伺いします。
○部谷委員 心して努力したいということでございますので、ひとつその御努力を期待してまいりたい、このように思います。 そこで、第二次振計についてお尋ねしたいと思うのですが、一次振計は、申すまでもなく格差の是正と自立的な発展の基礎条件の整備を目標としてまいりましたが、今次の第二次振計は、基本的な目標はどこに置かれるのか、御答弁願います。
○部谷委員 これから沖縄に関する質問を順次進めてまいりたいと思いますが、まず大変礼儀正しい、折り目正しい田原沖縄開発政務次官に対しまして、私はひとつ、かみしもを着てお尋ねをしたいと思います。 沖縄の振興開発の十年間を振り返ってみますと、まず本土との格差の是正という点で社会資本の整備は一部になおおくれが見られるものの、全体といたしましてはかなりの成果が上げられてきたことにつきましては、これは評価できると
○部谷委員 次に、補助率の見直しの点についてたくさんの参考人の方からもいろんな御意見をちょうだいしたわけでありますが、ひとつこの点についても安里参考人の御意見を伺いたいと思います。 振興開発計画の基本理念の一つであります格差の是正という点について見ますと、これもいろいろ指摘がされましたように、計画がほぼ達成されたものは道路、港湾、空港、上下水道、学校の校舎、体育館などで、比較的高率補助の対象とされたものであります
○部谷委員 次に、航空輸送の関係でございますが、沖縄の観光事業あるいは産業の振興にとりまして航空輸送事業の整備拡充はきわめて大事であると思われるのですが、この点について安里参考人の御意見を伺いたいと思います。
○部谷委員 本日は御多忙のところ、参考人の皆様方には貴重な御意見をちょうだいいたしまして、大変ありがとうございました。限られた時間でございますので、安里参考人に二、三問題をしぼってお尋ねをしてまいりたいと思います。 ただいまも質問がございましたけれども、まず沖縄電力の問題に関してでございます。 沖電が四十七年から五十二年までの六年間に平均百三十二億円、六年間計七百九十億円の設備投資を行ってまいりました
○部谷分科員 いま私が申しました学校事務職員と特殊業務手当の支給についてという項ですけれども、特殊学校に支給をされておる八％ですか、これは教職員にも事務職員にもこうした手当があるわけですけれども、特殊学級の方にはないわけですね。私は山口県徳山というところに住んでいるのですけれども、養護学校の方はそうした措置が全部とられております。小学校へ行きますと、たとえば言葉の教室だとか難聴学級だとか、通常の学校
○部谷分科員 ひとつ強力な御推進をお願いしたいと思います。 次に、学校事務職員の待遇の改善についてであります。 かねてから文部省の方も学校事務職員の職務の複雑性、困難性その職場の特殊性、こういうものは認めていただきながら、具体的な実効ある改善措置というものを講じようとされておりません。特に昭和四十九年の人確法の成立したときにおける国会の附帯決議、こういうものについて、すでに七年もあるいは八年も時間
○部谷分科員 まず私は、古い教職員、先生方に一等級の適用を、こういう問題についてお尋ねしたいと思います。 公務員が労働基本権を取り上げられまして、その代償といたしまして人事院制度の中で労働条件の改善が図られておる、こういうことになっておるわけでありますが、この人事院制度が必ずしも公正な中立機関といたしまして機能をしていない。人確法に基づく賃金の改善に見られますように、差別賃金体系が強化されておるという